初めての方へ(弁護士を選ぶ基準)

初回相談の流れ

当事務所では、相続についての法律相談を、1時間に限り無料で承っております。まずは、希望される日時をメールかお電話でお知らせください。
そのとき、ある程度の概要をご説明いただければ、こちらでも類似の事例や最近の動向などをお調べしておきます。ただし、とにかく話を聞いてほしい方や、何を準備すれば良いのか分からない方は、そのままお越しくだされば結構です。
当日は、大まかな解決の目安をお伝えいたします。もちろん、何を優先したいかによって、得られるものと切り捨てるものが生じてくると思われます。その辺は、お話し合いをしながら決めていきましょう。

セカンドオピニオンのススメ

問題解決の方法は、決して一つではないため、ぜひほかの法律事務所の提案内容を比較してみてください。もし結果が同じであれば、安心材料になるでしょう。むしろ問題なのは異なっていた場合です。どちらにすべきか迷ったときは、根拠がしっかりしていて、より納得のできる方を選んでみてはいかがでしょうか。

法律相談に関する良くある質問

弁護士費用はどれくらいかかるのでしょうか?

相続問題の場合、事前に調査などの費用として20万円の着手金を申し受けます。また、事案解決後、得た利益額によって報酬金が発生します。調停の場合8パーセント、審判の場合は10パーセントとなっています。

資産や相続人の調査をお願いできますか?

可能ですが、調査単独ではなく、相続事案全体をご依頼いただく必要がございます。

無料相談には、何を持っていけば良いのでしょう。

不動産登記や戸籍などが考えられますが、事案に応じて、アポイント時にご説明します。なお、お急ぎの場合は認め印があると、その日のうちに委任状を締結することが可能です。

まずはお気軽にお問い合わせください

相続問題は、最終的に「分け方」で決まると言っても過言ではないでしょう。弁護士の役回りは、ご依頼者にアドバンテージを残しつつ、ほかの相続人から承諾を取り付けること。そのための戦略をお話いたしますので、実際に選ぶかどうかはご依頼者自身がお決めください。私たちから何かを強制するようなことは、決してございません。

法的手続きのなかには、申立て期日の定められているものがございます。
また、いつの間にか遺産が使い込まれていることも考えられるでしょう。
当事務所では、相続問題の法律相談を無料で行っております。
何ができるのか、どのようなタイミングが迫っているのかを
ご確認いただくためにも、
出来るだけお早めにご相談ください。

まずはお電話でお話ししてみませんか

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